下落基調の日経平均株価の下値は？

１９２０年に発生した米国の大恐慌以来になる、例のない金融不安の広がりが世界の株式市場を襲っている。　　米当局はＡＩＧの救済を発表したが、リーマン・ブラザーズの破たんによって失われた金融システムに対する信認は修復できず、世界的な株価の下落が止まらなくなった。　　この為、米政府は、「不良債権を銀行のバランスシート（貸借対照表）から切り離すための法律が必要だ」として、不良債権の買い取り機関を検討していることを、苦渋の選択ながら明らかにした。　　これは、金融機関の信用不安を払拭する姿勢を見せて、究極の国の関与といえる。　　これで、株価が奈落の底に転落しないように、瀬戸際で、市場にアピールしたことで、株価も大きな落ち込みの後で、少しだけ急反発した。　　何とか政府の関与で、予想される銀行破綻の受け皿準備を始める段階にいたったのだが、問題は、サププライム問題に端を発した住宅価格の下落が未だ続いていることだと思う。　　住宅価格の下落基調は、来年の中期から後半まで続くとみるべきだろう。　　　　　この住宅価格の底打ちを確認するまでは、米国の株価、及び、それと連動する形で、日本の株価も下落基調から完全に脱することは出来ないだろうと思う。　　そうすると、日本の株式市場（日経平均）が、来年３月くらいまで1万円前後まで下落を続けた後、来年後半からの住宅価格の底打ちを先取りする形で、来年４～５月ごろに、底値から１万４～５千円くらいまで、急反発するものと予想する。

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